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商業登記

会社設立スケジュール

 

1.会社設立内容の打ち合わせ

会社の商号(名称)・目的(事業内容)・役員構成などについて打ち合わせを行います。

なお、「会社設立日」は、法務局に登記を申請した日になりますので「会社設立日」の希望がございましたらお申し付け下さい。

 

2.目的の適格性等の調査

会社の目的(事業内容)の適格性等について調査致します。

 

3.定款及び必要書類の作成

お客様からお聞きした内容をもとに、会社の定款・書類等を作成します。

 

4.定款内容の確認及び必要書類への捺印

お客様に作成した定款を確認して頂き、必要書類に捺印を頂きます。

なお、発起人の方・各役員の方は実印と印鑑証明書が必要になります。

(例)発起人かつ設立時代表取締役 →印鑑証明書計2通必要

発起人ではないが設立時取締役→  〃 1通必要

 

5.公証人の定款認証

会社の定款には公証人の認証が必要になります。

*当事務所にて、定款作成にあたっての公証人との打ち合わせ、認証後の公証役場への定款の受領はさせていただきますので、お客様の手間を省かせることができます。

また、当事務所は「電子定款認証」を利用しております。

「電子定款認証」を利用した場合、印紙代の40,000円が不要になります。

 

6.資本金の払込手続

定款認証を終えたら発起人の口座へ資本金を入金して頂きます。

 

7.法務局へ会社設立登記の申請

会社設立登記の申請日が会社成立日になります。

なお、当事務所は会社設立登記の「オンライン申請」を利用しております。

「オンライン申請」を利用した場合登録免許税が3,000円減税になります。

 

8.会社設立登記の完了

登記が完了すると会社の登記事項証明書・印鑑証明書が取得できます。

ここでの印鑑カードの請求、また設立後の登記事項証明書・印鑑証明書の取得も当事務所にてさせて頂きます。

 

 

 

 

会社設立後に許認可が必要となる主な業種

    業  種   許認可の名称 提出先
リサイクルショップ ・古本屋 古物商許可 警察署
スナックやキャバレー・パチンコ店・雀荘 風俗営業許可
質屋 質屋営業許可
飲食店 食品営業許可 保健所
理容院・美容院 開設届出
クリーニング店 開設届出
建設業 建設業許可 都道府県庁
不動産業 宅地建物取引業免許
人材派遣業 労働者派遣業許可 労働局
酒屋 酒類販売免許 税務署

税金関係の届出の目安

どこに いつまでに 何を 何のために 必要書類は
税務署 最初の給与支払日までに 給与支払事務所等の開設届出 給与の源泉徴収を納める法人としての届出です なし
設立後2ヶ月以内 法人設立届出 法人設立を税務署に知らせます 定款の写し・謄本の写し・株主名簿の写し・設立時の貸借対照表等
設立後3ヶ月以内 青色申告の承認届出 青色申告開始のため なし
都道府県事務所 設立後1ヶ月内 法人設立届出 法人住民税・法人事業税納付のため必要な手続きです 定款の写し・謄本の写し

※ 詳しくは税務署等へお問い合わせ下さい。各自治体により期間・必要書類などは異なっている場合もありますのでご注意下さい。
社会保険関係の届出の目安

どこに いつまでに 何を 何のために 必要書類は
日本年金機構(旧社会保険事務所) 設立後5日以内 健康保険・厚生年金保険の新規届出 健康保険、厚生年金に加入する場合には届出を行います 謄本・出勤簿・賃金台帳等
社会保険の被保険者資格取得届 経営者の健康・厚生年金保険証を発行するためです 以前加入していた、保険と年金の手帳
労働基準監督署 最初の従業員採用から10日以内 労働保険の保険関係成立届 労働保険加入のためです 謄本
50日以内 労働保険概算保険料申請 年度始めに、従業員の労働保険料を概算して提出します(保険料は一年分前払い) 謄本
公共職業安定所 最初の従業員採用から10日以内 雇用保険適用事業所設置届 従業員を雇用保険(失業保険)に加入させる法人として、届出を行います 謄本・保険関係成立届の控え等
従業員を採用した日の翌月の10日まで 雇用保険の 被保険者資格取得届 従業員に雇用保険証を発行するためです 他社での雇用保険費保険者証

※ 詳しくは社会保険事務所等へお問い合わせ下さい。各自治体により期間・必要書類などは異なっている場合もありますのでご注意下さい。